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産業廃棄物許可について

提案その2-届出期間の延長と駐車場に関する書類の添付不要化

提案その2です。
まず、変更届の届出期間の延長についてですが、現行の廃掃法施行規則では、変更届の提出期間が変更の日から10日以内と定められています。
しかしながら、この期間はあまりにも短かすぎると思うのです。
変更の日というのは、例えば法人の役員変更であれば、就任・退任等の変更日を指すわけで、それらの登記の日が変更日になるわけではありません。
通常、登記には法務局における処理で1週間程度はかかりますので、司法書士への委任などの期間を考慮するとそれだけで10日以上かかってしまいます。
また、産業廃棄物収集運搬業の許可に関しては、複数の自治体の許可を取得しているケースが多く、場合によっては数十件といった許可を取得している企業もあります。
こうした企業では、変更届の書類作成だけでもかなりの時間を要し、それを提出(送付)するのにさらに時間がかかります。
それが大変なので我々行政書士に依頼される企業も決して少なくありません。
すると行政書士への委任の時間がまたかかるわけです。
とてもではありませんが、10日以内に処理するのは不可能といっても過言ではありません。
ほとんどの自治体では10日を過ぎて届出をしたからといって、ペナルティを科されるわけではありませんが、中には1日でも遅れた場合は遅延理由書の提出を求められる自治体もあります。
ペナルティを科されるわけではないから別に大した問題ではないと思われるかもしれませんが、届出期間に遅れて届出をすることは法令違反になるわけですから、こういう状態を放っておくのは問題意識が欠如していると思います。
遅延理由書の補正を求められたりすれば、それはまた届出者・行政双方の負担になるわけですから。
環境省には、現実的に可能な届出期間に改めていただきたいと思います。

次に、駐車場に関する書類の添付不要化に話を移したいと思います。
産業廃棄物収集運搬業の許可申請書に駐車場の案内図や配置図の添付を求めたり、駐車場の土地の使用権限を求める自治体があります。
逆に、埼玉県のように駐車場に関しては原則として申請書に何の記載もしなければ、何らの添付書類も必要としないという自治体もあります。
廃掃法においても駐車場に関する書類を添付させる明確な条項はありません。
施行規則には添付書類として、事業の用に供する施設の構造を明らかにする図面等とその使用権限を証する書類を添付するという規定がありますが、事業の用に供する施設に駐車場が含まれるのかは明確ではありません。
収集運搬業許可の基準としては、産業廃棄物の飛散・流出・悪臭の漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有することという規定がありますが、駐車場は運搬施設には当たらないと思います。
なぜなら、駐車場が「飛散・流出・悪臭の漏れるおそれのない」と形容されるのは不自然ですし、ここでいう施設は産業廃棄物の運搬に直接関わる施設と考えるのが文脈からも妥当だと思えるからです。
また、そもそも車両を保有する場合には、車庫証明を取得したり、営業ナンバーであれば貨物運送事業の許可申請において駐車場に関し厳格な審査がなされるので、あらためて産業廃棄物収集運搬業においてそれを再確認する必要はないのではないでしょうか。
借り上げ車両や一部地域の軽自動車であれば車庫証明などは取得していないことになりますが、もともと廃掃法に明確な規定がない以上、ことさら駐車場についてそこまでこだわる必要はないと思います。

自治体によっては、賃貸の駐車場でも、その土地の登記事項証明書の添付を求めるところもあります。
そして、月極駐車場を借りているような場合で、その土地の地目が農地になったりしていると駐車場として認められないと指摘されることもあります。
しかしながら、月極駐車場の賃貸借は、宅建業法上の土地の貸借にはあたらず重要事項説明の義務はないため、借主としては農地かどうかなど気にもせず契約しているケースがほとんどです。
この場合、本来は、貸主が農地転用の許可や届出をしていなければならないのですが、1人の借主のためにそこまで手間をかける貸主は少ないのが実状です。
結局、借主が他の駐車場を借りざるを得ないということになってしまうのです。
もちろん農地法違反に目を瞑ってほしいと言っているわけではなく、借主にそこまで求めるのはあまりにも酷で、比例原則の観点からもちょっと行き過ぎではないかと思うのです。
そもそも廃掃法では駐車場の使用権限の証明書類まで求めていないわけですから、行き過ぎた書類審査は改めるべきではないでしょうか。

駐車場に関する書類の添付不要化は申請書を簡素化するうえで必須の項目であると思いますし、これによって補正や指導が減って、申請者・行政双方の負担軽減に寄与するものと考えます。
環境省及び各自治体の担当課の職員の皆様、是非ご検討をいただきますようお願いする次第です。

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代表行政書士

野島章示[埼玉県行政書士会所属]
産廃専門の行政書士です