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産業廃棄物許可について

提案その3-排出事業所、処分先の記載や許可証写しの添付の不要化

提案その3です。
収集運搬業の申請ですが、関東では東京都や神奈川県を除く県で予定される排出事業所や処分業者の記載を求められます。
さらに、処分業者については、許可証の写しの添付を求められる県も多いのが実状です。
逆に、東京都や神奈川県はなぜこれらの記載を求められません。なぜでしょうか?
私の勝手な想像ですが、法律上の許可要件ではないからだと思います。
法律上の許可要件は次のとおりです。
1.収集運搬するための施設を有すること。
2.収集運搬を適正に行うための技術的能力を有すること。
3.経理的基礎を有すること。
産廃がどこから排出されるか、それをどこへ運搬するかの予定が決まっていなければならないなどといった要件はありません。
法律で定められた要件以外を実質的な許可要件とすることは、行政の越権行為と言わざるを得ません。
ある県でこのことについて意見したことがあるのですが、役所担当者から次のようなことを言われました。
「排出事業者や処分業者を問わなければ、簡単に多くの品目の許可を取れることになってしまうじゃないですか!」と。
まったく意味不明で、不可解な回答です。
簡単に多くの品目の許可が取れることの何が悪いのでしょうか?
許可というのはハードルを上げなければならないものなのでしょうか?
そもそも、人(法人)はどのような営業をするのも本来自由なのですが、誰でも自由に行うことが社会に悪影響を及ぼすおそれのある事柄に関して法律で規制をしているわけです。
そして、法律で定められた一定の要件を満たす者については規制を外すというのが許可制度です。
許可要件が簡単かどうか、ハードルが高いか低いかなどは関係ないのです。
法定の要件を満たしているかどうかが許可の基準なのです。
そもそも、まだ許可のない新規許可申請の際に、排出事業者から収集運搬の要請を受けているというのは、不自然ではないですか。
排出事業者は、許可のある業者にその処理を委託しなければなりません。
許可のない業者に委託することは廃棄物処理法違反になり、あってはならないことです。
行政側としては、要請は委託ではなく委託前の打診(予定)であるから違法ではないという言い分なのかもしれませんが、そのような打診レベルのものを申請書に書かせてそれこそ何になるのでしょうか?
優良性認定の制度も排出事業者に適正な業者を選択させるための判断材料を提供するためのものであります。
これから許可を取る業者は当然優良性の認定を受けているわけがないので、その業者に要請するなどというのは、優良性認定の制度主旨に反するともいえます。
鶏と卵ではありませんが、依頼が先か許可が先かと言われれば、絶対に許可が先のはずです。
排出事業者からの要請がない申請者には許可しないという取り扱いは、申請者が本来持つ営業の自由を法的根拠なく制限するものであります。
許可があって初めて正々堂々と営業ができるわけです。
許可を受けて、営業し、実績を重ね、優良性の認定を受け、さらに多くの排出事業者から依頼を受ける。これが、法律が予定している本来的な流れではないでしょうか?
また、処分業者の許可証の写しを添付させるというのも問題です。
打診レベルで処分業者の許可証の写しを排出事業者に提供させること自体無理があるように思えます。
昨今は個人情報の取扱いもますます厳しくなってきており、そうした許可証の写しを入手できない場合も多々あります。
なかには、許可を取るために排出事業者や処分業者と口裏を合わせて申請書に記載する者がいたり、最悪は許可証の写しを売買するようなことも起こり得ます。
法律が求めていないのに行政の裁量によってこのようなハードルを設けることは、百害あって一利なしです。
法律上の要件でないということは、単なる行政指導です。
行政手続法によれば、行政指導は申請者がこれを拒否した場合、それによって不利益な取り扱いをしてはならないことになっています。
排出事業者や処分先の記載をしないと申請を受け付けないということは、行政側が行政手続き法違反の行為をしていることになるのです。
法に則った適正処理を申請者や許可業者に求める立場の行政が、自ら違法行為をしているというのは非常に問題です。
いや、おそらく違法行為という認識自体がないのかもしれません。
役所は人事異動が頻繁にありますので、役人自身が法律を読み込んだりしてその分野に詳しくなるための時間がないのかもしれません。
結果的に、指導要領(要綱・指針)などのその役所独自の基準がさも法律上の要件であるかのごとく運用されてしまうのです。
現実的には、許可を受けた後、申請書に書いてある排出事業者や処分業者ではなく、まったく違うところと取引をしていることも往々にしてあります。
取引先の記載や許可証写しの添付が絶対的許可要件であるとするならば、申請書に記載された排出事業者や処分業者以外の者と取引をした場合には、虚偽の申請ということになるではないですか。
しかしながら、どこの役所も許可が取れたらその許可の範疇であれば、どこの取引先と取引をしても自由だと公言しています。
それであるならば、最初からそんなことを記載させる必要はないではないですか。
まったく不合理としか言いようがありません。
この申請書への取引先の記載と処分先許可証写しの添付に関しては、申請書の統一化にとって、一番核心となるポイントだと思いますので、これからも声を大にして訴えていきたいと思います。
改善提案プロジェクトに参加したいという方は、ぜひご一報ください。
行政書士の方はもちろん、廃棄物処理業者の方やご関心のある方ならどなたでも結構です。
一緒に世の中を良くしていきませんか?

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代表行政書士

野島章示[埼玉県行政書士会所属]
産廃専門の行政書士です