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産業廃棄物許可について

設置許可について

政令で定める産業廃棄物処理施設(特管を含む)を設置する場合には、当該処理施設を設置しようとする都道府県知事(保険所設置市)の許可を受けなければなりません。
政令で定める処理施設は下表の通りです。〔廃掃法施行令第7条〕
※3、5、8、11-2~14は告示縦覧を要する処理施設

1 汚泥の脱水施設であって、1日あたりの処理能力が10m3を超えるもの
2 汚泥の乾燥施設であって、1日あたりの処理能力が10m3(天日乾燥にあっては、100m3)を超えるもの
3 汚泥(PCB処理物であるものを除く)の焼却施設であって、次のいずれかに該当するもの
イ)1日あたりの処理能力が5m3を超えるもの
ロ)1時間あたりの処理能力が200kg以上のもの
ハ)火格子面積が2m2以上のもの
4 廃油の油水分離施設であって、1日あたりの処理能力が10m3を超えるもの
5 廃油(PCB等を除く)の焼却施設であって、次のいずれかに該当するもの
イ)1日あたりの処理能力が1m3を超えるもの
ロ)1時間あたりの処理能力が200kg以上のもの
ハ)火格子面積が2m2以上のもの
6 廃酸又は廃アルカリの中和施設であって1日あたりの処理能力が50m3を超えるもの
7 廃プラスチック類の破砕施設であって、1日あたりの処理能力が5tを超えるもの
8 廃プラスチック類(PCB汚染物及びPCB処理物であるものを除く)の焼却施設であって、次のいずれかに該当するもの
イ)1日あたりの処理能力が100kgを超えるもの
ロ)火格子面積が2m2を超えるもの
8-2 木くず(廃掃法施行令第2条第2号に掲げる廃棄物。事業活動に伴って生じたものに限る。)
又はがれき類の破砕施設であって、1日あたりの処理能力が5tを超えるもの
9 廃掃法施行令別表第3の3に掲げる物質(重金属類)又はダイオキシン類を含む汚泥のコンクリート固型化施設
10 水銀又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設
11 汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設
11-2 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設
12 廃PCB等、PCB汚染物及び処理物の焼却施設
12-2 廃PCB等、PCB汚染物及び処理物の分解施設
13 PCB汚染物及び処理物の洗浄施設又は分離施設
13-2 産業廃棄物の焼却施設であって、次のいずれかに該当するもの
イ)1時間あたりの処理能力が200kg以上のもの
ロ)火格子面積が2m2以上のもの
14 産業廃棄物の最終処分場であって、次の掲げるもの
イ)廃掃法第6条第1項第3号ハ(1)~(5)まで及び第6条の5第1項第3号
イ(1)~(6)までに掲げる産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所ロ)安定型産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所(水面埋立を除く)
ハ)イに規定する産業廃棄物及び安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物
の埋立の用に供される場所(水面埋立にあっては、主としてイに規定
する産業廃棄物及び安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立処
分の用に供される場所として環境大臣が指定する区域に限る)
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代表行政書士

野島章示[埼玉県行政書士会所属]
産廃専門の行政書士です