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産業廃棄物許可について

産業廃棄物処分業許可申請の手続き

 

 

《許可申請の準備》
さて、用地の契約が終わるといよいよ許可申請の手続に入ることになります。
一口に許可といっても産業廃棄物に係わるものだけではありません。
これから建物を建てるのであれば建築確認が必要になります。
また、都市計画法の規定により開発行為の許可を要する場合もあります。
その他、様々な法令による手続が必要になることが多いのです。

ここでは、それらの全てを説明することは不可能なため、産業廃棄物の処分業許可申請に絞って説明いたします。
産業廃棄物処分業を行うには「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条の許可と第15条の許可が関係します。
14条の許可とは俗に「業の許可」と言われるもので、どのような産業廃棄物処分業を行う場合でも必要になる許可のことです。
15条の許可とは俗に「設置許可」と呼ばれるもので、施設が一定の種類・規模の場合に必要となる許可です。
この要件にかかると業の許可を申請する前に、設置許可を取得しなければならないのです。
この設置許可はかなりの費用と時間を必要としますので、設置許可の要件は役所との事前相談の際に十分確認してください。
さあ、それでは具体的に許可申請の手続を説明したいと思いますが、許可の手続は、各行政によって異なりますので、
ここでは埼玉県の業の許可を例に挙げて説明いたします。

 

 

埼玉県の許可申請のフロー(設置許可を要しない施設の場合)

県庁廃棄物指導課へ事前相談(具体的に場所と施設内容について相談)

隣接地の同意書取得(工業専用地域を除く)

県庁廃棄物指導課へ計画書提出(正本1部、副本4部)→ 計画書(埼玉県)

県庁 書類審査(補正を指示されたり、指示・回答を行います)

計画書受付

関係市町村への意見聴取(ここでかなり時間がかかります)

現地調査(立会いが必要です)※このときは、何もない状態で大丈夫です。

審査(指示・回答を行います)

事前協議終了

 

 

事前協議が終了すると、埼玉県の産業廃棄物処理業許可に関する手続き等を定める要領に基づく住民説明会の開催や同意取得
入ります(事前協議修了前から説明会や同意取得は行っても構いません)。
説明会や住民同意の範囲などについては、同要領の住民同意等の概要をご覧下さい。
なお、この説明会や同意取得は、事前協議終了後2年以内に行い、本申請をしなければ事前協議が失効してしまいますので
ご注意下さい。
説明会又は同意取得が完了して、業の許可の本申請をします。

 

設置協議書受付

審査

設置承認通知

申請書提出(正本1部、副本2部)

受付(形式審査)

実質審査(欠格要件該当の有無、技術的要件、経理的基礎の審査)

施設建設

完成検査

許可

営業開始

 

産業廃棄物収集運搬業 産業廃棄物処分業許可 積替保管施設の許可 その他業務

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代表行政書士

野島章示[埼玉県行政書士会所属]
産廃専門の行政書士です